●開業予定の先生

　●税理士を変更したいとお考えの先生

 ＜税務会計＞

旅月次チェック（巡回監査）

旅決算・税務申告

旅決算対策・節税対策

旅経営計画策定（予算化）

旅税務会計相談（記帳入力指導）

旅記帳代行（ご要望に応じて）　

 ＜経営サポート＞

旅診療報酬分析→レポート報告

旅キャッシュフロー分析

旅医院経営改善事例情報ご提供

旅経営日記　等

旅各種専門家との安心ネットワーク 

＜資金調達＞

旅資金調達・融資コンサルティング

旅格付け診断

＜労務・スタッフ関連＞

旅給与計算

旅労務対策支援

旅接遇事例情報ご提供

＜開業支援・医療法人設立＞

旅新規開業のご相談

旅各種届出支援（代行）

旅医療法人設立支援

　　　　（設立シュミレーション）

旅ＭＳ法人設立

＜出力・制作サービス＞

旅ポスター・のぼり 出力サービス

旅契約書、院内管理資料 雛形提供

旅資料ラミネートパウチサービス

旅ＷＥＢ制作のお手伝い

設立して月日が経っていたにもかかわらず、親切丁寧に色々とご指導頂きました。その後も融資や保険などの相談も聞いてくださり大変ありがたく思っております。

服部先生のみならず事務所の方々もとても感じよく、かつスピーディな対応をして頂き感謝しております。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

（服部会計より）

小松崎社長は、現場管理のプロであり、一級建築士でもありますのでマイホームやアパート建築・店舗工事などを検討されている方は一度お問合せください。親身かつアットホームな対応に定評がございます。

スタイル㈱ホームページはこちら→　http://www.style-reform.com/

　今から11年前の、記憶に残りやすい2000年の春に大阪から夢を求めて関東(千葉)にやって来ました。同時にレストランを開業し、日常業務に追われる日が続き振り返るともう11年。
何かをやったようなやってないような、何かを残してきたような残してないような、そんなもどかしい気持ちは、経理面に関してもありました。
当初、大阪で登記し大阪の税理士さんにすべてを任せていました。とゆうか、私の中では税理士さんとは決算報告書を作って頂く関係性にしかなかったのです。
業績が良い時はそれで済んでいたのですが、一旦傾くと相談できるパートナーが必要になるもので、お金のプロである税理士さんにもそれを求め始め、今のままでは、心もお金もジリ貧になると思い税理士さんを新たに探し始めました。
たくさんの税理士さんにお会いし、私の思う相談者に出会うまで約2年かかりました。
それが、服部先生です。
当たり前の事かも知れませんが、今迄税理士さんに会うことがなかった私にとって、月に一回必ずお会いして近況を話し合える。そんな時間が、私にとっては新鮮で今までとは違った姿勢で経営に取り組むことができた気がします。
創業からのお付き合いなどで税理士さんは変えにくいとは思いますが、もし現状に不安(不満)があり昔の私と同じ境遇の方には是非お勧めいたします。
「百聞は一見に如かず」
服部先生に相談してみてはいかがでしょうか…

　＜服部会計より＞

(有)アイソトープさんの運営店舗は下記のとおりです。ＨＰ：http://www.isotope.jp/index.html

　是非一度行かれて、専門店ならではのハンバーグの美味しさをご堪能ください。

　●「ポプリンキッチン」　ダイエー南行徳店舗内

　●「ハンバーグパラダイス」　イオン入間店舗内

　●「はんばーぐきっず」　ショッパーズ新浦安店舗内

初年度登録：  平成１５年１０月

　　　型　式：  ＧＨ-9ＰＡ50Ａ
　車体番号：  ＷＰ１ＺＺＺ９ＰＺ４ＬＡ８１０３５
　　 排気量：　4.51
     車  検：  ２４年１０月２６日
  走行距離：　３４,０００キロ
  希望価格：　５,２５０,０００円

　当事務所のお客様（社長）が、大切に所有していたものです。

　このたび、この愛車を手放されることを決意されました。

 ～節税に寄与？～

事業用に購入された方であれば、中古資産につき耐用年数は２年になろうかと思いますので、

事業年度最初に購入されれば、ほとんど全額を損金にすることができる可能性があります。

（定率法適用の場合：最終的には顧問税理士にご確認ください。）

　ご興味のある方は、服部会計までご連絡ください。

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＜横断幕のサイズは、縦　約60ｃｍ×　横　約180ｃｍ　です。看板としてもＯＫです。＞

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　＜Ａ１ポスター（約60ｃｍ×約90ｃｍ）です。＞

　■ ポスター縦　一覧

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　　■　ポスター横 一覧 

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＜文字の部分は例です。自由に変更できますので訴えたいことをお考えください＞

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　　　　　　＞＞販促デザインサンプルページＴＯＰへ戻る

このページ（サンプル集）は、基本的に当事務所のお客様向けのページです。

各サンプルからご希望のデザインやフォント種類をお選びいただければ、「のぼり」や「ポスター」「横断幕」を出力いたします。

会計事務所は毎月の実績数値をモニタリングしていく「ものさし」として、経営計画予算をたてていくお手伝いをさせていただいております。

計画予算は、ややもすると机上だけのものとなり現実感からかけ離れた存在になりがちです。

つまり意識する気がなくなってしまう・・・それでは計画の意味がありませんよね。

予算は日々の現実経営の中で、常に意識されるべきです。そのためには、その計画意識のなかで様々なことを表明していかなければなりません。外部にたいしても内部に対しても・・・。

数値計画のうらづけ＝「具体的な行動」を表明する（考える）ひとつの手段として、販促物の作成があると思いますが、そこを当事務所はサポートさせていただこうと考えました。

下記テンプレート（サンプル）番号をご指定いただき、かつ広告文句（キーワード・キャッチフレーズ）をお伝えください。

ａ＞　デザイン

　　１）のぼりテンプレート

　　２）ポスターテンプレート

　　３）横断幕

ｂ＞　ＰＯＰ文字 サンプル

ｃ＞　フォント サンプル

　　＜埼玉所沢の服部税理士会計事務所（独立開業支援も）ＴＯＰに戻る＞

「障害者の働く場に対する発注促進税制」（2008年税制改正）とは、
障害者が働く施設などへの発注額を前年度より増加させた発注元の企業が、
その企業の保有する固定資産（減価償却資産）を割増して償却することによって、
所得税もしくは法人税を軽減することができるという制度です。
この制度について整理しておきます。

【優遇対象者】
全ての法人または個人事業主

【適用期間】
・法人の場合　　　：平成20年4月1日～平成25年3月31日
・個人事業主の場合：平成21年1月1日～平成25年12月31日

【割増償却額】
前年度からの発注増加額となります。
ただし、対象固定資産の普通償却限度額の30％が限度となります。
前年に発注がない場合には、当該年度の発注額がそのまま

「発注増加額」となります。

【対象となる発注先】
福祉施設以外に民間施設にも該当する企業があります。

～福祉施設～
◇障害者自立支援法に基づく事業所・施設〔管轄＝都道府県もしくは市町村〕
　・就労移行支援事業所　・就労継続支援事業所　・生活介護事業所
　・障害者支援施設（就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うもの）
　・地域活動支援センター
◇障害者自立支援法による改正前の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく施設〔管轄＝都道府県もしくは市町村〕
　・旧法授産施設（身体・知的・精神）　・旧法福祉工場（身体・知的・精神）

～民間企業～
◇障害者を多数雇用している企業
　・障害者雇用促進法の特例子会社〔管轄＝厚生労働省〕
　・重度障害者多数雇用事業所※〔管轄＝公共職業安定所〕
　　※要件①障害者の雇用者数が5人以上、②障害者の割合が従業員の20％以上、
　　　　　③雇用障害者に占める重度身体・知的・精神障害者の割合が30％以上であり、
　　　　　④①～③の要件に該当している旨の公共職業安定所所長の証明を得ていること。

【割増償却の対象となる減価償却資産】
一年以上の長期保有資産で取得価格20万円以上のもので、
現事業年度を含む3年以内に取得した資産。

以下に具体的に例をあげておきます。
①建物及び、冷暖房設備、照明設備、エレベーターなどの建物附属設備
②工作機械、印刷機械、食料製造機械などの機械及び装置
③自動車、フォークリフトなどの車両及び運搬具
④キャビネット、応接セット、パソコン、コピー機などの工具、器具及び備品
⑤牛、馬、かんきつ樹、ぶどう樹、茶樹、つばき樹、桑樹などの生物
※この他にも多くの資産が対象となります。

【事務手続き】
対象となる施設である旨を証明する書類（管轄諸官庁が発行した認可通知書・認定書

・証明書の写し）と、当該施設からの領収書を保存し、税務署に対して割増償却の申請

をします。

詳しくは厚生労働省のホームページwww.mhlw.go.jpをご覧ください。

　業績不振企業のほとんどは、これまで｢誰に何を売るか」をじっくりと考えたことはなく、
　ただ「成り行き」で売ってきただけであり、自分たちの商品を効率的に売っていくための　　
　仕組みがない、ことが多い。
　その点について検討し、戦略の立案をたてていきます。

　マーケティング戦略の検討は
　　　①「細分化と差別化のバランス」と②「標的市場がしっかりと定まっているか」
　　　について確認する作業から始めます。

　①細分化と差別化のバランス
　　「細分化」は市場を人口、社会階層、消費者行動などを基準に細かくセグメント分け

　　していくことで「戦わずして勝つ」方法を探ること。

　　「差別化」は「使い方」「利用シーン」を変えるなどの工夫をすることで、「同じ土俵」で
　　ライバルにどうしたら勝てるかを考えることです。

　　細分化の程度が小さすぎると、ビジネスとしての旨みがなくなるので、差別化との

　　バランスがはかれているかを確認します。

　②標的市場の設定　
　　セグメント化された市場のどこを狙うのかを考えること
　　①市場の規模　②成長性　③収益性の３つの要素で定量的に評価することに加え、
　　④自社の経営資源とのバランス　⑤経営理念や事業領域との適合性など、訂正的

　　　要因を交えて、判断します。

　　そして、これらに対する企業のポジショニングが適切であることが確認できましたら、

　　次はそれを効率的に展開していけるようマーケティングミックスの見直し作業に着手

　　していきます。
　
　マーケティングミックスとは「売れる仕組み」を構築するためには、必要とされる４要素
　(Product, Price, Place, Promotion)をどのように組み合わせていくべきかを

　検討していくことです。具体的には、「何を売るか？」「いくらで売るか？」「どこで売る

　か？」　「どうやって売るか？」を切り口に具体的な対策を講じていくわけです。
　なお、このうちプロモーション活動だけは、さらに「プロモーションミックス」として、さらに

　下位概念レベルでの検討事項を組み合わせていくことになりますが、その概要は以下

　のとおりです。

　（プロモーションミックスの４要素）
　　ａ）パーソナル、セールス（人的販売による拡販活動）
　　ｂ）広告（メディアを使って有料で展開する商品の宣伝活動）
　　ｃ）パブリシティ（新聞記事やニュース、などへの無料掲載を利用した宣伝活動）
　　ｄ）販売促進（ダイレクトメールやノベルティを使った商品の宣伝活動

　　　　　　　　　　↓
(２)　利害関係者の協力度合いの評価　　　
　　　　いかに強い信念を持った人物であろうと一人きりで再生を図ることはできない。
　　　　必ず協力者が必要、具体的には家族や従業員に加え、取引先や金融機関の　
　　　　協力が得られるかどうかがポイントである。

(３)　事業の存立基盤の評価　(事業ＤＤ)
　　　　・事業再生の「芽」となる要素は存在するか？
　　　　・収益構造の抜本的な転換が図れるか？
　　　　・第三者に認めてもらえる絵がえがけるか？
　　　　　<統計データ・グラフ・文章作成能力が問われる>

　　　　　　　　　　↓
(４)　経済合理性の評価　(最大のポイント)
　　　　債権者の視点、つまり法的整理と事業再生のどちらが債権回収　　　　　
　　　　の極大化につながるか？
　　　　　 <再生可能性３点セット>
　　　　　①利益（ＣＦ）創出状況
　　　　　②債務償還年数
　　　　　③債務超過、解消までに要する年数

②第二会社(抜け殻)スキーム

　　スポンサー不在のケースでも、新会社へ事業用資産負債と負担可能な金融債務を移転し

　　たうえで、過剰債務を残した会社を清算し、新会社の事業収益によって金融債務を返済

　　するといったスキームが採用される場合がある。

　　具体的には
　　・繰越欠損金や資産評価損を用いても、債務免除益課税が回避できない場合
　　・債務者調整に長期間を要し、会社の資金繰りや事業価値の維持のために、早期に過剰
　　　債務を分離しなければならない場合など

　　このスキームでは、経済的実態が変わらないケースが多いため、譲渡損失、営業権計上　　
　　などについて、税務上のリスクを十分に考慮する必要がある。

　　　　　　　<分社のための方法>

　　　Ａ）事業譲渡等

　　　Ｂ）会社分割
　　
　　　　　※改正産業活力再生特別措置法等により
　　　　　　　・許認可承継を円滑化するための特例
　　　　　　　・不動産取得税、登録免許税の軽減
　　　　　　　・その他
　　　　　　　　　　　　　　　　　のメリットあり

　　　　※清算取得　→債務免除益に課税されない。

　　　　　　第二会社方式で事業を移転した旧会社は解散後、特別清算をするため
　　　　　　最終的に清算所得課税によって税金を申告することになるが、この場合の
　　　　　　旧会社は、債務超過であることが一般的である。

　　　　　　債務超過の場合は、清算期間中に債務免除を受けても、負債を弁済した
　　　　　　後の残余財産がなく清算所得は発生しない。

　　　　　　例えば、事業譲渡や会社分割を行い、譲渡代金を含んだ全資産を持って
　　　　　　債務弁済をしてもなお債務が残るような場合において、解散日の翌日以降に
　　　　　　残債務の債務免除を受けたとしても、残余財産が０のため、残債務の債務免除益
　　　　　　に課税されない。