★基本的に顧問税理士の指示に従ってください。（下記のような事柄についてアドバイスがあるはずです。）
事前に準備すべき帳簿類等
（１）必要資料
- 必須：過去３期分の申告書
- 帳簿類（請求書や納品書等の原始資料含む）、特異科目（業界特有）に関する資料、帳簿、稟議書、契約書、各種報告書、議事録等
- 用意しておくとよい資料→会社の経歴書（設立年月日、事業の内容、主な取り扱い商品、支店営業所の所在地、役員の状況など）、会社の組織図、社内規定
（２）調査場所の確保
調査官の人数・調査期間・対応者の数等を勘案して場所を選びます。
（通常は会社の会議室・応接室か、あるいは社長のご自宅ですが、ご事情がある場合は、税理士事務所に資料を持ち込んでそこで行なうことを調査官にお願いすることもあるかと思います。）
（３）従業員への周知
税務調査が何日から何日まであることを社員へ知らせておくことも必要です。
（４）税理士との事前打合せ
調査官の質問に対する受け答え方法、調査対象期間内の心配・不安事項等の打合せ、資料を探す人・コピーする人など、役割分担も決めておいた方がよいでしょう。
◎要はいかに手際よく調査を終わらせてもらうか、そのための協力はどうすべきかよく検討しておくことが大切です。
調査の受け方＞
（１）調査の流れを知っておく
- 調査官、来社時挨拶
→調査官の身分証明書を確認し、名刺を渡す
→経理担当者を紹介する
→調査に協力する旨を伝えて、早めに終わらせてもらうように一応お願いする★具体的な帳簿調査が始まる前のこの段階での雑談が、先方にとっては非常に重要です。油断することなく先方の話の意図を掴み取る必要があります。
（ア）世間話から入り
（イ）人物、権限、担当職務、責任力を見極め
（ウ）話の中から増差等否認に結びつくポイントを見つけ出す - 事業概況・会社業績の説明
- 会計伝票等と決算書の突合せなど
- 各種作成書類の保存状況および内容の確認
- 現金残高の照合、金庫・机の中の現物確認（←まれに）
- 取引事実、状況関係の確認（質問）・・回答に注意
（２）調査担当者との対応の仕方（心構え）
- 協力できること（資料のコピーをとってあげる、とか）は、時間をかけずに応じること
- 当局の考え方、説明をよく聞くこと（不明な事、疑問点があった場合は、理解（納得）できるまで聴くこと）
→質問等の回答について確認しないと判らないことは、思いつき等で即答せず、回答期限を定めて答える旨申し入れ、理解してもらいます。 - 感情的にならないこと（質問等の回答などは、ハッキリとかつ淡々と臆することなく、明確に資料を基に説明する。）
→これが基本ですが、調査官の職位や性格に応じて、時には強気でいくことも必要だったりします。
→事務処理ミスで修正（追徴）を指摘された場合、ついつい感情的になりお上に対する一般的な不平不満（国はまともに税金を使っていないじゃないか！弱いものいじめをするな！）を口にしたくなりますが、基本的には言っても無駄なので、軽い牽制程度に留めておいたほうが良いと思います。
